CCCとAirbnbの提携をきっかけに規制に穴が開きますように

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5月27日にTポイントカードや蔦屋書店を運営するCCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）と「民泊」の世界最大手Airbnb（エアビーアンドビー）が提携を発表しました。

アメリカでは有形・無形の遊休資源を個人間でシェアする取引＝シェアリングエコノミーが急拡大しており、これらのプラットフォームを運営する企業の評価が急上昇しています。

Airbnb以外にも車の相乗りを提供するUBERや、旅行ガイドをマッチングするVoyagin、戸建て駐車場の空きスペースをシェアする軒先.comなど、日本でも新しいビジネスがスタートしています。

これらのシェアリング事業が、アメリカ以外の国でいまいちスケールしないのは、既存ビジネスの利権と法規制にがっつりと抵触するからです。

例えば、UBERはこれまで違法として取り締まってきた「白タク」を容認することを意味するため、監督官庁である国交省としては看過できない。また、タクシー運営者は中抜きされることで飯が食えません。

「問題が発生した時に責任を問われるのは国である」、これが監督官庁の言い分でしょう。他にも、規制がなくなれば、自分たちの存在意義が無くなるという組織アイデンティティの課題ですとか、天下り先の業界団体が消滅するといった生々しい本音も見え隠れします。

Airbnbも旅館業法に抵触するケースがあります。旅館業法は、ビジネスとして展開する宿泊施設に細やかな規制をかけており、時代遅れな項目も一部に見られますが、既存業者はこれを守らなければいけません。

日本社会、いや人間社会を俯瞰すれば、遊休資源を効率的に活用するシェアリングエコノミーは全く正しい。むしろ本来そうあるべきだったことが、技術的な課題が解決できずにいて、IT技術の進化で今ようやく実現しつつある。これが現在の状況でしょう。

特に、日本は少子高齢化で労働生産性を高めることが至上命題であると政府もメッセージを発信していますが、各論になると、急にこのような岩盤規制を維持し続ける近視眼的な政策になってしまいます。

昨今の燃費不正も同様のケースです。三菱自動車は粉飾ですので論外ですが、スズキの「国指定方法に従っていない」が数値は確からしいというケースは、そもそも国指定方法が現在も合理的なのか疑ってしまいます。

コンプライアンスは経営の最重要項目の一つですが、であるからこそ、法規制は現実に即した合理的で適正なものにすべきであって、それができないケースは利用者に判断を委ねるべきです。規制は利権化し、これを覆すには相応の時間がかかることを、私たちは何度も経験していますから。

さて、このような状況下で発表されたCCCとAirbnbの提携はシビれました。

リリースの言葉づかいは慎重さが滲みでていて、きっと入念なチェックが入ったのでしょう、ビジネスの年季を感じさせます。顧客の支持を集めるCCCが、ハッキリしたスタンスを取ること自体に、本当に価値があると信じています。

まあ、規制を解除するとこんな状況が加速するでしょうが…最終的にマーケットが品質を担保するでしょう。